2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
したがって、対応策も全然違うものなんであって、今回は銀行とか金融機関が止まりますと、人間の神経みたいなもんですから、その神経が止まっちゃう話を、今回は人とか物の動きが止まっておるということなんで、銀行救済とか金融機関の救済よりは、普通の人の生活とか、そういった全然別の話のものなんであって、信用収縮とは違った形というのは、これ、あのときの景気とよく比べられますけれども、もう全然異質のものなんで、高野先生
したがって、対応策も全然違うものなんであって、今回は銀行とか金融機関が止まりますと、人間の神経みたいなもんですから、その神経が止まっちゃう話を、今回は人とか物の動きが止まっておるということなんで、銀行救済とか金融機関の救済よりは、普通の人の生活とか、そういった全然別の話のものなんであって、信用収縮とは違った形というのは、これ、あのときの景気とよく比べられますけれども、もう全然異質のものなんで、高野先生
銀行救済で利用した国民負担分の公的資金がたまたまふえて余裕資金になっているということですから、本来、その利益は素直に国民のために使うべきであって、国庫に余裕資金を入れる、金融再生勘定に回すというのは、私は筋違いじゃないかというふうに思います。 もう一つお伺いしますけれども、今度の国庫納付金の八千億円は、予算の説明では、消費税増税対策である臨時特別の措置の財源に充てられているわけですよね。
○後藤（祐）委員 メザニンにせよエクイティーにせよ、弁済のときには銀行よりも優先順位が当然下がるわけですから、今、銀行救済のための機関ではないというお言葉がありましたので、ぜひそのような方向で運用していただきたいと思います。 これに関連して、これはちょっと甘利大臣にお伺いしたいんですけれども、今言ったような運用というのは、どうしても相対的になると思うんです。
私は、こんなことをやっていたら、いざとなったときに、じゃ銀行、救済やりましょうよと、もし万が一起こったときですよ、これは国民はこんなことを理解しませんよ。冗談じゃないと、こうなると思う。さっきおっしゃったのは、理屈は分かりますよ。
景気対策だといって、大企業減税、大型公共事業のばらまき、銀行救済のための公的資金の投入などが行われた結果、財政再建どころか、国と地方の債務は、増税後の四年間に四百四十九兆円から六百四十五兆円、対ＧＤＰ比で八八％から一二八％に膨らんでしまいました。
だけれども、実際には、東電に対して債権放棄を求めるとか、既に破綻した企業であるのに、その企業に対して、破綻企業に対する処理としてなすべきことを求めていないんですから、これは結局、東電、大銀行救済スキームだということを言わざるを得ないと思います。 次に、外務省の方に来てもらっていますから伺っておきますが、一九八八年の改定日米原子力協定の問題を、先日、経産委員会で伺いました。
買い取り価格ですが、簿価、時価、いろいろありますけれども、簿価買い取りをやれば銀行に有利過ぎる、今度は銀行救済みたいになりますし、時価で買い取ると、今度はとても各銀行はのまない。では、どうするか。この中でどのような考え方があるかということも、我々もさまざまなヒアリングをやってまいりました。
このようなときに、金融機関の経営責任をあいまいにし、国民にリスクを負わせる大手銀行救済策を拡大する本法案には反対です。 次に、株式会社日本政策投資銀行法改正案原案についてであります。 原案に反対する理由は、現在行われている危機対応業務が、経営責任をあいまいにし、国民負担になりかねない大企業支援策だからでございます。
責任準備金というのは、大手銀行救済のために生じた赤字ですよね、簡単に言いますと。郵政が民営化されたというその結果、民間金融機関に変わったという理由で保険料を払うということなんですけれども、しかし、考えてみますと、ゆうちょ銀行に負担をさせるというのは筋が違うのではないか。 むしろ、大手銀行というのは今、若干サブプライム問題はありますけれども、巨額の利益が上がっております。
ですから、結局、それは銀行救済と市民の税金負担への道を広げるだけということになってしまうのではないかというふうに思われるんですが、ここは大臣に伺っておきます。
○下田敦子君 これ、やはり川崎大臣にも今後また御尽力を賜りたいと思いますが、議論しても、やはり医療費の伸び率のパーセンテージの根源が違いますので、なかなか一致することはないと思うんですが、ただ、銀行救済のために七十兆円を予算したり、このたびもまた米軍再編でグアムに移転する、何のためにアメリカの軍隊が行くのに三兆円を出すということを優先させなければならないのか。
銀行救済の預金保険法が発動していますから、つまり、私たちの予期せぬ国民負担をそこで生んでいくということになるわけで、ぜひ大臣、敵対的買収というのは私たちにとっては、市場にとっては大変いい。だけれども、今申し上げた少なくとも東京高裁が挙げているようなものについてはどこで担保するのか。私は、市場でやればいいという話だけではないと思いますよ。
あるいはダイエー倒産をめぐっても、銀行救済なのかダイエーで働く人々を救済するのかよくわからないけれども、とにかく、大きいところはいいよな、倒産がないよな、中小企業だったらとっくの昔につぶされているよな、こういう思いで今起こっているもろもろの問題を見ていらっしゃると私は思うんですね。 そこで、総理にお伺いをしたいわけでございます。
しかし、今回のこの法律につきましては、顧客の利便性の向上でありますとか、あるいは投資家のすそ野を広げていきたい、証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスの改善といった政策的な意義にかんがみて御審議をお願いしているところでございますので、ぜひこうした点について、銀行救済ではないということについて御理解を賜りたいというふうに思います。
そして、このことは実は、先ほどのフィナンシャルタイムズの指摘にもあるように、銀行救済という色彩が非常に濃いと私どもも判断をしております。いわゆる産業再生案件ではありますけれども、金融問題、金融システムに密接にかかわる事柄でございますので、引き続き、私どもは、当委員会においてカネボウの産業再生機構支援の問題について追及をしていく必要がある、こう思います。
これまでも指摘したように、本法律は銀行救済のための国家的飛ばしであるということを指摘せざるを得ませんし、株式市場をゆがめ、巨額の国民負担をもたらしかねないと。このようなＰＫＯ的政策にはもういい加減に終止符を打つべきであるということを強く申し上げたいと思います。 さらに、一言やはり苦言を呈したいと思っているわけであります。それは、議員立法の在り方の問題であります。
○衆議院議員（熊代昭彦君） 私どもは銀行救済とは別に考えておりませんで、要するに株式市場が大変にディスターブされるということですよね。そのことは公益上も望ましくないということでございますから、株は多くの人が持っているわけでございますので、本来は自由に売ったり買ったり売ったり買ったり長い期間を掛けてやるものでございますけれども、一定期間を限ってやらなければならないと。
本法案の本当のねらいは、生保大手十社だけで六兆三千億円を超える生命保険会社から銀行への拠出を何とか維持させるため予定利率の引下げを行おうとするもので、銀行救済のために、保険契約者、何千万人という国民にツケを回すものと断ぜざるを得ません。 第四の理由は、本法案が国民の理解を全く得ていないことです。
困難じゃないかというふうに私は思っておるわけでありますけれども、保険会社の自治手続にゆだねられておるということでありまして、結局、負担を契約者のみに押し付けて、これではいわゆる銀行救済の手だてではないかというふうにも言われておるわけでありますけれども、この点についてどうお考えかをお伺いしたいと思います。
私は、これは、国家による銀行救済の飛ばしじゃないかというふうに思っているんですよ。だって、だぶついている、銀行の何千億円に上る株式を、たかだか百億円程度の資産しかない会社が引き取って、時期を見て市場に放出する。うまくいけば利益が出るけれども、損が出たら国民の皆さんに出してもらおうという虫のいい話ですよ。現に、三月末現在では三百五十億円という巨額の含み損が出ているということも判明しました。
○中津川委員 いろいろきょう質疑をさせてもらいましたが、やはりこれは国家による銀行救済のための飛ばしであるなという、そういう疑念が質問前よりもちょっと強まった。それを申し上げて、私の質問を終わります。